公益通報者保護法は、企業の内部者が公益のために通報を行ったことを理由として、解雇などの不利益な取扱いを受けることがないようにし、通報者を保護する制度を定めたものです。もっとも、改正前の公益通報者保護法においては、内部通報制度等を設けることが義務付けられていないなどの問題点がありました。
改正法により、企業が実施しなければならない措置も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
公益通報者保護法とは？
公益通報者保護法は、社内で発生している法令違反や不正行為を通報した労働者等を保護するための法律です。企業が内部通報者に対して不利益な取り扱いを行うことを禁じる内容などが定められています。しかし公益通報者保護法があっても、内部通報を行った労働者等を降格したり減給したりする企業が相次ぎました。そこで、内部通報者をより一層強く保護するため、2020年には改正法が公布され、2022年6月に施行されています。
改正法のポイント
改正法に伴い、企業が実施しなければならない措置も紹介します。
1. 公益通報の体制整備
企業は、内部通報受付窓口の設置や通報された者が内部通報業務に関わらないようにする措置などが求められています。この体制整備が法で義務づけられている企業は、労働者301人以上の企業です。
2. 公益通報に対応する担当者の指定
企業は、公益通報対応業務従事者を指定する義務があります。この担当者は、通報を受け付けて調査や是正措置を行う役割を担います。
改正法により、企業はこれらの措置を実施することで、内部通報者を適切に保護し、公益通報の促進と社会問題の未然防止に寄与することが期待されています。
